新潟市議会 2022-12-05
令和 ４年１２月定例会本会議−12月05日-01号
第 207 号
学校給食での黙食を緩和することについて………………………………………………
文教経済
第 208 号 「市長への手紙」
事務取扱要領改正の適切な運用を求めることについて（第１
項〜第４項）…………………………………………………………………………………
市民厚生
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出 席 議 員（49人）
金 子 益 夫 佐 藤 幸 雄 佐 藤 豊 美
阿 部 松 雄 水 澤 仁 栗 原 学
古 泉 幸 一 吉 田 孝 志 皆 川 英 二
平 松 洋 一 小 野 清一郎 佐 藤 正 人
荒 井 宏 幸 田 村 要 介 伊 藤 健太郎
高 橋 哲 也 内 山 航 土 田 真 清
保 苅 浩 豊 島 真 林 龍太郎
小 野 照 子 東 村 里恵子 小 林 弘 樹
渡 辺 有 子 五十嵐 完 二 風 間 ルミ子
飯 塚 孝 子 倉 茂 政 樹 加 藤 大 弥
宇 野 耕 哉 細 野 弘 康 小 柳 聡
高 橋 聡 子 佐 藤 誠 小 山 進
松 下 和 子 志 賀 泰 雄 志 田 常 佳
高 橋 三 義 串 田 修 平 内 山 幸 紀
青 木 学 竹 内 功 石 附 幸 子
小 泉 仲 之 中 山 均 佐 藤 耕 一
深 谷 成 信
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欠 席 議 員（１人）
美の よしゆき
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欠 員 議 員（１人）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 中 原 八 一 副市長 朝 妻 博
副市長 野 島 晶 子
政策企画部長 三 富 健二郎
市民生活部長 鈴 木 稔 直
危機管理防災局長 樋 口 健 志
文化スポーツ部長 高 田 章 子 観光・
国際交流部長 上 村 洋
環境部長 木 山 浩
福祉部長 佐久間 なおみ
こども未来部長 小 柳 健 道
保健衛生部長 夏 目 久 義
経済部長 中 川 高 男
農林水産部長 三 阪 史 也
都心の
まちづくり担当理事 都市政策部長 柳 田 芳 広
長 井 亮 一
建築部長 若 杉 俊 則
土木部長 鈴 木 浩 信
下水道部長 時 田 一 男
財務部長 渡 辺 東 一
財産経営推進担当部長米 山 弘 一 北区長 高 橋 昌 子
東区長 石 井 哲 也
中央区長 日 根 秀 康
江南区長 坂 井 玲 子
秋葉区長 長 崎 忍
南区長 五十嵐 雅 樹 西区長 水 野 利 数
消防長 小 林 佐登司
財務企画課長 若 林 靖 恵
秘書課長 長 浜 達 也
水道事業管理者 佐 藤 隆 司
市民病院事務局長 上 所 美樹子 教育長 井 崎 規 之
教育次長 池 田 浩
教育次長 本 間 金一郎
代表監査委員 古 俣 誉 浩
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職務のため出席した者の職氏名
事務局長 塚 原 進
事務局次長 山 本 正 雄
議事課長 結 城 辰 男
調査法制課長 市 島 美 咲
議事課長補佐 佐 藤 功
議事係長 滝 沢 ちあき
委員会係長 長 沼 大 介
議事課主査 後 藤 秀 幸
議事課主査 坂 下 圭 佑
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午後１時30分開会
○議長（
古泉幸一） ただいまから、令和４年12
月新潟市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。
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△日程第１ 議席の一部変更
○議長（
古泉幸一） 日程第１、議席の一部変更を議題とします。
お諮りします。
会派構成の変更に伴い、
会議規則第４条第３項の規定により、お手元に配付の議席表のとおり、議席の一部を変更したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
古泉幸一） 御異議なしと認めます。したがって、お手元に配付の議席表のとおり、議席の一部を変更することに決定しました。（巻末に
議席表添付）
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△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（
古泉幸一） 次に日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第80条の規定により、
阿 部 松 雄 議員 及び 高 橋 三 義 議員
を指名します。
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△日程第３ 会期の決定
○議長（
古泉幸一） 次に日程第３、会期の決定を議題とします。
お諮りします。
今期定例会の会期は、本日から12月23日までの19日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
古泉幸一） 御異議なしと認めます。したがって、会期は19日間と決定しました。
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△日程第４
議員提案第43
号佐藤耕一議員への
辞職勧告決議について
〔
佐藤耕一議員 除斥〕
○議長（
古泉幸一） 次に日程第４、
議員提案第43
号佐藤耕一議員への
辞職勧告決議についてを議題とします。
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△
議員提案第43号
議員提案第43号
佐藤耕一議員への
辞職勧告決議について
このことについて、次のとおり決議するものとする。
令和４年12月５日提出
新潟市議会議員 竹 内 功
同 平 松 洋 一
同 佐 藤 正 人
同 荒 井 宏 幸
同 田 村 要 介
同 伊 藤 健 太 郎
同 倉 茂 政 樹
同 宇 野 耕 哉
同 志 賀 泰 雄
同 高 橋 三 義
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佐藤耕一議員への
辞職勧告決議
佐藤耕一議員は、今年９月に
ストーカー規制法違反で逮捕、起訴され、
新潟簡易裁判所から罰金30万円の
略式命令を受けた後、起訴事実を認め、既に納付している。
新潟市議会基本条例は、第４条で議員の
活動原則を定め、「高い倫理性を確立し、常に誠実かつ公正に職務を遂行すること」とある。
今回の行為は、市民の信託を受けた
市議会議員としての自覚を欠く恥ずべきものである。議員一個人の問題にとどまらず、
新潟市議会に対する市民の信頼を著しく失墜させ、品位と権威を傷つけたことによる社会的・
道義的責任は極めて重く、断じて許されるものではない。
よって、
新潟市議会は、議会への市民の信頼を回復するため、
佐藤耕一議員は今回の
略式命令に従った経緯を厳粛に受け止め、自らの意思と責任により、直ちに
市議会議員を辞職することを強く求めるものである。
以上、決議する。
令和４年12月５日
新 潟 市 議 会
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○議長（
古泉幸一）
提案議員の説明を求めます。
〔竹内 功議員 登壇〕
◆竹内功
議員提案第43号について、
提案理由の説明を申し上げます。
佐藤耕一議員は、今年９月に
ストーカー規制法違反で逮捕、起訴され、起訴事実を認めました。
新潟市議会基本条例は、第４条で議員の
活動原則を定め、「高い倫理性を確立し、常に誠実かつ公正に職務を遂行すること」とあります。今回の行為は、市民の信託を受けた
市議会議員としての自覚を欠く恥ずべきものであります。議員一個人の問題にとどまらず、
新潟市議会に対する市民の信頼を著しく失墜させ、品位と権威を傷つけたことによる社会的・
道義的責任は極めて重く、断じて許されるものではありません。
よって、
新潟市議会は、議会への市民の信頼を回復するため、
佐藤耕一議員は今回の
略式命令に従った経緯を厳粛に受け止め、自らの意思と責任により、直ちに
市議会議員を辞職することを強く求めることを決議するものであります。
何とぞ全員の御賛同をお願い申し上げ、
提案理由の説明を終わります。
○議長（
古泉幸一） ただいまの説明について、質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。
お諮りします。ただいまの
議員提案第43号については、
会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
古泉幸一） 御異議なしと認めます。したがって、
議員提案第43号については、
委員会付託を省略することに決定しました。
ただいまから、討論に入ります。
討論はありませんか。───討論はないものと認めます。
それでは、
議員提案第43号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（
古泉幸一）
起立全員です。したがって、本案は可決されました。
〔
佐藤耕一議員 着席〕
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△日程第５ 議案第78
号決算の認定について
○議長（
古泉幸一） 次に日程第５、議案第78
号決算の認定についてを議題とします。
決算特別委員長の報告を求めます。
〔
志田常佳議員 登壇〕
◆
決算特別委員長（
志田常佳）
決算特別委員会に付託された、議案第78
号決算の認定についての審査の経過と結果について報告します。
本
委員会は、初めに朝妻副市長から、
当該年度の新潟市各
会計決算の概要について総括的な説明を受け、続いて
監査委員からは、
決算計数は正確であり、
予算執行もおおむね適正であるとの審査結果と、
決算審査意見として、
「選ばれる都市 新潟市」の実現に向けて、
新型ウイルス禍や
物価上昇などの喫緊の課題に対し、迅速かつ的確な対応を求める。
また、
公共施設の再編について、
サービス機能を可能な限り維持しつつも、その取組を着実に進めていかなければならない。
との報告を受けました。
引き続き、各副市長及び教育長から、所管する部局についての総括説明を受け、その後、４つの分科会において、鋭意審査を行いました。
以下、本
委員会でありました意見を申し上げます。
決算全体について、
新型コロナウイルス感染症から市民生活と地域経済を守るため、全力で取り組んだことを評価する。
一方、コロナ禍の下でも、市民に痛みを押しつけ、独自の支援策もない市政運営となった決算には反対する。
財政運営について、
感染症や物価高騰を踏まえ、国へ財源措置を求められたい。
集中改革の着実な実行と予算の見直しにより黒字決算となったこと、基金の積立てが目標額を超えたことを評価する。ただし、基金については、緊急時にはちゅうちょなく活用されたい。
収支の黒字化の要因は、地方交付税の増などの外的・臨時的要因が大きいことを自覚し、積極的に企業誘致を推進するとともに、デジタル化、グリーン化を生かした産業の育成を求める。
新型コロナ対策として国の交付税などが増加したことから、経常収支比率が低下したが、今後も数値は注視すべき。
実質公債費比率と将来負担比率が政令指定都市で最下位クラスである要因は、借金で進める大型事業にあり、今後も市民生活に影響を及ぼし続けるため、民生費割合を高め、福祉の増進を図るべき。また、税収増に対する抜本的な強化が必要。
感染症の影響により休止した事業については、今後、事業の趣旨を生かした取組ができないか検討を求める。
人口減少対策について、
最重要課題の一つであり、年代別に大胆でインパクトのある各種支援制度を導入するなど、いま一度戦略を立て直し、本市の魅力を大いに発信するべき。
政策評価について、
ＥＢＰＭに基づき、政策プロセスが一層改善することを期待する。
行政運営について、
市全体の視点とともに各区、地域の視点を求められることから、現場感覚を大事にしつつ、挑戦する人材が評価されるような組織になることを望む。
公共施設の在り方について、
純資産比率は毎年低下しており、将来世代への負担が重くのしかかる懸念があることから、実効性のある再編となるよう改めて望む。
受益者負担の在り方について、
他の政令市よりも受益者の負担率が低いため、見直しが必要であり、他都市と比較した数字を早期に示し、市民に提示されたい。厳しい財政状況に鑑み、コスト意識をしっかり持って施設運営に当たられたい。本市の所得の現状を踏まえた上で、受益者負担について議論すべき。
市民所得について、
改善は見られず、他の政令市との格差が拡大している。公約に掲げた課題は、数値だけでも明確にすべき。
新型コロナウイルス感染症関連事業の効果と継続性について、
本市の強みと弱みを検証し、次に生かすことが重要であり、市民の意見を取り入れ、実態に即した施策を柔軟かつ機動的に講じていけるよう万全を期されたい。
区役所について、
地域間格差という新たな課題も見えてきたことから、区によって差がない予算と政策を望む。
今後の施策の方向性について、
誰一人として取り残さない社会、負担を押しつけない社会を目指すことがキーワードであり、市民力及び企業力を発揮できる町にすべく、将来を見据えた今後の取組に期待する。
観光、文化、娯楽、スポーツなど、多様化する価値観を包含する都市に成長し、若者に選ばれる新潟市を切り開くことに期待する。
との意見があり、
委員会は採決の結果、お手元に配付してある各分科会の意見を付して、多数をもって本案を認定すべきものと決定しました。
以上で報告を終わります。（巻末に
委員会審査報告書添付）
○議長（
古泉幸一） ただいまの
決算特別委員長報告に質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。
ただいまから、討論に入ります。
討論ありませんか。───討論はないものと認めます。
それでは、採決します。
議案第78
号決算の認定について、
決算特別委員長報告、認定のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（
古泉幸一） 起立多数です。したがって、議案第78号は、
決算特別委員長報告のとおり決定しました。
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△日程第６
新潟市議会議員の定数及び各選挙区
選出議員数にかかわる調査、研究について
○議長（
古泉幸一） 次に日程第６、
新潟市議会議員の定数及び各選挙区
選出議員数にかかわる調査、研究についてを議題とします。
本件については、議員定数調査特別
委員会から経過及び結果報告を行いたい旨の申出がありますので、これを許します。
議員定数調査特別委員長にお願いします。
〔皆川英二議員 登壇〕
◆議員定数調査特別委員長（皆川英二） 議員定数調査特別
委員会に付議されております
新潟市議会議員の定数及び各選挙区
選出議員数にかかわる調査、研究について、最終報告を申し上げます。
本
委員会は、令和４年３月３日の設置以来、付議事項に基づき、令和２年国勢調査確定値に基づく他の政令市の議員定数検討状況や衆議院選挙で適用される配分方式であるアダムズ方式についてなど、延べ11回にわたり鋭意調査、研究を行ってきました。
各会派からは、議員定数、議員の総数については、１減が３会派、現状維持が２会派及び１増が１会派の３案です。各区の議員定数については、現状の最大剰余方式が１会派及びアダムズ方式が５会派の２案が示されております。
以下、各委員から出されました意見について報告いたします。
最初に、議員の定数についてです。
初めに、定数を50とする１減の意見です。
人口が減っている中で増員はあり得ない。
人口減少の流れが続いている本市の現状を踏まえ、議会としても身を切る選択をすることは避けられないのではないか。
との意見がありました。
次に、定数を51とする現状維持の意見です。
人口減少社会において、議員定数を増やすことは難しいと考える一方で、広い市域を持つ本市において、現行の議員定数で市民意見を聴取することが困難な行政区があることから、現行の定数を維持するのが適当である。
人口減少社会が進行するとはいえ、８区体制の中で地域の声を反映させるには、現行定数の維持が必要である。
との意見がありました。
次に、定数を52とする１増の意見です。
現行の定数で国勢調査の結果を踏まえれば、各区の議員数が１増１減となるが、合併市町村の市民の声が届かない状況で議員定数の削減を行うべきではないという立場から、現行の定数より１増の52とする。
との意見がありました。
続いて、各区の議員数、配分方式についてです。
初めに、現行と同じ配分方式である最大剰余方式の意見です。
アダムズ方式は、最大剰余方式より一票の格差はより少なくなるが、極めて僅かな違いであり、本市は大合併が行われたことも踏まえて、今回は現行の最大剰余方式のままとし、それぞれの方式のメリット、デメリットを見極めた上で、次の国勢調査後に判断をするべきではないか。
との意見がありました。
次に、アダムズ方式の意見です。
最大剰余方式では西蒲区の減が考えられるが、議員定数が少数の区において、さらに議員が減るようなことになると、市民からの意見が拾えなくなる。
一票の格差が最小となるアダムズ方式が適当である。
少しでも一票の格差が是正できるのであれば、それを選択することも重要である。
最大剰余方式よりアダムズ方式のほうがより民意を反映できる。
との意見がありました。
以上が主な意見です。
結果して、案を絞り込むには至りませんでしたので、議員の定数について３案、各区の議員数、配分方式について２案を併記して、最終報告といたします。
最後に、
委員会として、今後速やかに、かつ慎重に議員定数について議会意思を決定されるよう要望し、本
委員会の調査、研究を終了いたします。
○議長（
古泉幸一） 議員定数調査特別委員長の報告は以上のとおりです。
お諮りします。議員定数調査特別委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
古泉幸一） 御異議なしと認めます。したがって、議員定数調査特別委員長報告のとおり決定しました。
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△日程第７
議員提案第44号新潟市
拉致問題等啓発推進条例の制定について
○議長（
古泉幸一） 次に日程第７、
議員提案第44号新潟市
拉致問題等啓発推進条例の制定についてを議題とします。
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△
議員提案第44号
議員提案第44号
新潟市
拉致問題等啓発推進条例の制定について
新潟市
拉致問題等啓発推進条例を次のとおり制定するものとする。
令和４年12月５日提出
新潟市議会議員 佐 藤 豊 美
同 平 松 洋 一
同 土 田 真 清
同 豊 島 真
同 林 龍 太 郎
同 風 間 ル ミ 子
同 高 橋 聡 子
同 小 山 進
同 内 山 幸 紀
同 竹 内 功
同 深 谷 成 信
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新潟市
拉致問題等啓発推進条例
（目的）
第１条 この条例は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律（平成１８年法律第９６号。以下「法」という。）第３条の規定に基づき、北朝鮮による拉致被害者の問題、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案その他北朝鮮当局による人権侵害問題（以下「拉致問題等」という。）について、市民に対し積極的な啓発を行うことにより、拉致問題等の風化防止を図り、もって拉致問題等の早期解決に資することを目的とする。
（市の役割）
第２条 市は、拉致問題等に関する市民の認識を深めるため、国と連携を図りつつ、拉致問題等の積極的な啓発を行うよう努めるものとする。
２ 市は、前項に規定する啓発を効果的に進めるため、推進体制の充実に努めるものとする。
３ 市は、法第４条第２項に規定する北朝鮮人権侵害問題啓発週間において、その趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
（財政上の措置）
第３条 市は、拉致問題等について市民の認識を深めるため、啓発の推進に必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（委任）
第４条 この条例に定めるもののほか、拉致問題等の啓発に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
────────────────────────────────────────────
○議長（
古泉幸一）
提案議員の説明を求めます。
〔佐藤豊美議員 登壇〕
◆佐藤豊美
議員提案第44号について、
提案理由の説明を申し上げます。
北朝鮮による拉致問題については、拉致被害者の方々や御家族も高齢となり、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。拉致被害者の一日も早い帰国の実現は、我が国の喫緊の課題であります。
本市の関係では、本市で拉致された横田めぐみさん、そして北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案、いわゆる特定失踪者である西蒲区出身の大澤孝司さんがおられます。
本条例に規定する拉致問題等の積極的な啓発により、市民に認識を深めてもらうことで、拉致問題を風化させないこと、市民の心を一つにして、全ての拉致被害者の帰国実現への意思表示をすることが、拉致問題早期解決の後押しになるものと考えます。
何とぞ全員の御賛同をお願い申し上げ、
提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（
古泉幸一） ただいまの説明について、質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。
したがって、
議員提案第44号については、
市民厚生常任
委員会に付託します。
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△日程第８ 報告
○議長（
古泉幸一） 次に日程第８、報告です。
最初に、
議会運営委員の
辞任許可について、去る10月７日、栗原学議員から、このたび都合により
議会運営委員を辞任したい旨の願い出があり、
委員会条例第14条の規定により、同日付、これを許可しましたので、御報告いたします。
次に、
議員派遣について、お手元に配付のとおり
議員派遣承認要求があり、
会議規則第160条の３第１項の規定により、同日付これを決定しましたので、報告します。（巻末に
議員派遣承認要求書添付）
次に、職員
給与等に関する報告及び勧告について、監査の結果について、
出納検査の結果について、
採択請願・陳情の
処理経過及び結果について、
指定専決に係る和解及び
損害賠償の額の決定について、本件については、市長、
監査委員及び
人事委員会委員長から報告書が提出されており、内容はお手元に配付のとおりです。
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△日程第９ 議案第80号から第123号まで及び諮問第２号
○議長（
古泉幸一） 次に日程第９、議案第80号から第123号まで及び諮問第２号を一括して議題とします。
市長に
提案理由の説明を求めます。
〔中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 本議会の
提案理由説明に先立ちまして、これからの４年間、私が市政運営に当たる上での基本的な考え方について申し述べさせていただきます。
このたびの新潟市長選挙において、多くの皆様から御支援をいただき、引き続き市政のかじ取りという重責を担わせていただくことになりました。２期目のスタートに当たり、決意を新たにし、新潟市の明るい未来を切り開いていくため、新潟市政の発展に力を尽くしてまいりますので、市議会の皆様におかれましては今後ともよろしくお願い申し上げます。
今回の選挙を通じて私は、新潟を活力ある日本海側の拠点都市に発展させ、多くの皆様から、新潟で育ってよかった、新潟で暮らしてよかった、新潟で働いてよかったと思っていただける新潟を市民の皆様と一緒になってつくり出したいと訴えました。そのためにやり遂げなければならないことを、３つの決意として約束させていただきました。
１つ目は、新型コロナに打ち勝ち、「平穏な日常」を取り戻すことです。新型コロナウイルスの発生から、もうすぐ３年がたとうとしていますが、依然として市民生活をはじめ、経済、教育、観光など、様々な面で影響を及ぼし続けています。現在は第８波に入り、新規感染者数が再び増加傾向にあります。医療への負荷が確実に高まってきていることから、県と連携し、警戒を続けてまいります。
しかし、こうした状況の中でも市政の停滞は決して許されません。これまでの経験で培った知見を生かし、新型コロナウイルスとうまく付き合いながら、一日も早く平穏な日常を取り戻すべく、本市の社会経済の回復に向け努力をしていかなければならないと考えております。
２つ目は、行財政改革を継続し、持続可能なまちを実現することです。持続可能な新潟を築くためには、これまで取り組んできた行財政改革の手を緩めることはできません。災害にしっかりと備え、市民の皆様の豊かな生活への投資を可能とする財政基盤づくりを進め、市政をさらに充実させていきます。
そして３つ目は、新潟の明るい未来を切りひらくことです。今日のように不確実性が増す状況だからこそ、新潟の明るい未来に向かって一つ一つ取り組んでいくことが、市民の皆様の活力につながると私は確信しています。今後も人口減少は進み、社会の担い手不足、税収の減少など、我々を取り巻く環境は一層厳しさを増していきます。このまま何も手を打たなければ、明るい未来を描くことは決してできません。新潟のよさは、都市と田園が調和し、暮らしやすいというところにあります。その強みを最大限生かしながら、新潟を活力ある日本海側の拠点都市にしていく。そして、市内８区の歴史や文化、産業などの特色を生かし、８つのカラーで成長し続ける新潟市の実現に取り組んでまいります。
この３つの決意の下、様々な分野の政策を総動員し、総力戦で市政を前進させていきたいと考えています。
初めに、経済活力の向上と雇用の創出についてです。
今、本市は、新潟駅の約60年ぶりのリニューアルなど、まちづくりの大きな転換期を迎えています。さらに、コロナ禍による働き方や暮らし方が変化し、地方への関心が高まっています。このタイミングを逃すことなく、にいがた２ｋｍを緑あふれ、人・モノ・情報が行き交う活気あふれるエリアへと発展させ、都心エリアの活力、成長エネルギーを全市域に波及させていきます。
デジタル化に対応したオフィス整備を促進し、新たな企業誘致につなげるほか、起業家やスタートアップ企業など、新たなビジネスにチャレンジする皆様を全力で応援していきます。
また、これまで新潟の経済を力強く牽引してきた中小企業のさらなる成長に向け、デジタル化への支援など各種施策を展開するとともに、市内８つの工業用地の整備を通じて企業誘致を進めるなど、新たな雇用をつくり出していきます。
次に、もうかる
農業の実現に向けてです。
本市の
農業は強みである一方、高齢化や担い手不足といった厳しい状況に直面しています。本市の
農業をさらに伸ばし、新潟が誇る広大な水田と
農業を守り、次世代へしっかりと引き継いでいくため、園芸複合化や農産物の販路拡大などに取り組み、
農業が若者に選ばれる産業となり、
農業と農村がさらに元気になれるよう戦略的に取り組んでまいります。
次に、交流人口の拡大に向けてです。
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた観光の分野では、交流人口の早期回復と拡大を目指し、食や農といった本市の多彩な魅力を最大限生かしながら、佐渡市をはじめとした他の自治体などと広域的に連携し、誘客を促進していきます。
また、県と連携し、来年５月のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議を成功させるとともに、開催を通じて新潟の優れた拠点性とおもてなしの力を国内外にアピールすることで、交流人口の拡大につなげていきます。
次に、安心で安全なまちづくりについてです。
近年の自然災害の激甚化、頻発化を踏まえ、いつ何どき災害が発生しても、道路や橋梁、上下水道など、市民生活の基盤となるインフラ施設が機能を発揮することができるよう、国や県と連携しながら本市の強靱化を進めます。
また、除雪体制のさらなる強化を図り、降雪期における市民生活の安全度を高めるとともに、数年に１度の災害級の大雪に対しても、市民の皆様と協力しながらしっかりと備えてまいります。
次に、本市の拠点性のさらなる向上についてです。
県内外の多くの方々に利用される新潟駅が、県都である本市の玄関口としてふさわしい新潟らしさを感じられる駅や駅周辺となるよう、着実に取り組んでいきます。
また、市民生活や社会・経済活動を支える新潟中央環状道路、万代島ルート線、新潟西道路といった市内の道路・交通ネットワークの強化に加え、国際港湾・空港、新幹線などの活用により、人流、物流のさらなる拡大につながるよう、国や県と連携し取り組んでまいります。
次に、子育てしやすいまちづくりについてです。
市民の皆様の結婚や出産、子育てへの不安を一つ一つ取り除き、希望する人が安心して子供を産み育てられる環境を構築してまいります。そのため、妊産婦医療費助成の所得制限を撤廃するなど、子育て世帯の経済的・精神的負担のさらなる軽減を図るなど、ライフステージに応じた切れ目のない支援を充実させます。
また、新潟市子ども条例の趣旨を踏まえ、一人ひとりの子供に寄り添い、子供の視点に立つことを基本的な姿勢としながら、積極的に子育て支援施策を推進してまいります。
次に、学力や体力、豊かな心を育む教育の推進についてです。
長引くコロナ禍による子供たちの学びや成長への影響に対し、教育
委員会と連携しながら、しっかりと対応してまいります。あわせて、キャリア教育やＩＣＴを活用した教育を推進し、子供たち一人ひとりが自己実現しようとする力を伸ばすことで、これからの社会をたくましく、自分らしく生き抜く力を育成していきます。
次に、健康で安心して暮らせる地域づくりについてです。
高齢者の方や障がいのある方など、誰もが暮らしやすいことは、本市で暮らす皆様の安心の基本です。誰もが住み慣れた地域で健康で安心して暮らし続けられるよう、支え合いの地域づくりと併せ、医療・介護人材を確保しながら、地域の実情に応じた在宅医療と介護の連携を進めてまいります。
次に、誰もが便利で暮らしやすい環境づくりについてです。
市民の皆様の日常生活の足である電車やバスなどの公共交通のさらなる充実に向け、駅のバリアフリー化や新駅の設置、新しいバス路線の整備などを官民連携により進めていきます。
また、市民の皆様から心豊かに元気に過ごしていただけるよう、文化やスポーツを身近に親しむことのできる機会をさらに創出するとともに、
公共施設の再編の動きと併せ、新潟の県都にふさわしいスポーツ施設の在り方を検討し、本市の文化、スポーツのさらなる振興につなげます。
最後に、都市の活力と暮らしの向上の好循環についてです。
８区の活力向上に向けて、区の実情に合わせた柔軟かつ自立的な区政運営ができるよう、区の権限、財源をさらに強化します。あわせて、各区の特色を生かした民間事業を支援する新たな仕組みを構築し、官民が連携して区の活力向上、さらには市の活力向上につなげていきたいと考えています。
以上、基本的な考え方を申し述べさせていただきました。都市と田園が調和し、暮らしやすいという強みを最大限生かし、都市の活力向上と住民福祉の向上の好循環をつくり出し、新潟の明るい未来を切り開いていきます。実現に向け、すぐに取り組めるものについては動き始め、新年度予算に反映させていきたいと考えています。円滑な市政運営に向け、車の両輪である市議会の皆様からの御意見を真摯に受け止め、共に市政運営を行っていきたいと考えておりますので、引き続き御協力をお願いいたします。
それでは、引き続き、本日提案いたしました議案の概要について説明を申し上げます。
議案第80号から第88号は、一般会計ほか８会計の補正予算です。
主な内容について申し上げます。まず、新型コロナ・物価高騰対応分として、産業分野では、市内中小企業のデジタル化による付加価値及び生産性の向上を図る取組を支援するほか、脱炭素社会における新規事業創出などを促進するため、市内で新たに実証事業に取り組む
事業者を支援します。
また、市内中小企業の人材確保と、大学生等の市内就労を促進するため、企業の受入れ体制の構築を支援するとともに、地方暮らしへの関心の高まりを捉え、本市への移住・定住促進などを目的とする特別支援金を追加します。さらに、コンベンション開催補助金の制度拡充を継続し、ＭＩＣＥ誘致を積極的に推進します。
農業分野では、農地集積・集約化の支援を継続するとともに、にいがたを贈ろう！農水産物産地直送支援事業の経費を増額し、さらなる消費拡大や需要喚起を図ります。また、配合飼料価格の高騰により厳しい経営状況にある畜産農家を支援するほか、エネルギー価格高騰などにより大きな影響を受けている新潟ミートプラントの運営継続に向けた支援を行います。
そのほか、就学援助受給世帯へ学用品費として5,000円を支給することに加え、新１年生のための新入学児童生徒学用品費5,000円を上乗せ支援します。
また、感染拡大に伴う働き方の変化を背景に、増加する男性の育児休業取得者への奨励金の予算を増額いたします。
さらに、市民の利便性向上に向けて、スマートフォンやキャッシュレス決済に対応した電子申請システムを導入し、行政手続のオンライン化を推進します。
また、エネルギー価格の高騰を受け、本市施設の
指定管理者が支払う光熱費の一部を支援するほか、不足が見込まれる本市管理施設の光熱費を各会計で増額します。
加えて、新型コロナウイルス感染症対策への協力の趣旨で頂いた寄附を基金に積み立てます。
次に、人件費補正分ですが、一般会計及び各会計において人事
委員会勧告を踏まえ、若年層の月例給のほか、勤勉手当支給割合の引上げ改定を行うとともに、過不足を調整させていただくものです。
その他の主な補正分としては、子供の遠視や乱視などの屈折異常を早期に発見し治療につなげるため、３歳児健診において屈折検査機器を導入するほか、森林環境譲与税活用基金による松くい虫被害低減緊急対策事業を行います。
次に、一般議案の概要について説明いたします。
議案第89号は、
総合計画特別
委員会で議員の皆様からも議論を重ねていただいた次期
総合計画の
基本構想及び
基本計画を定めるものであり、議案第90号は、社会情勢の変化を踏まえ、
都市計画に関する基本的な方針を改定するものです。
議案第91号は、職員の定年の
引上げ等に伴い、関連する規定を整備するものであり、議案第92号から94号は、人事
委員会の勧告及び報告を踏まえ、俸給表の改定などを行うものです。
議案第95号は、小須戸幼稚園の廃止、議案第96号は、中央、豊栄、亀田、新津、白根、坂井輪、西川の各図書館協議会の統合、議案第97号は、山ノ下保育園、大江山保育園及び大山保育園の廃止、議案第98号は、老人デイサービスセンター藤見及び老人デイサービスセンター黒埼荘の廃止に伴い、関連する規定を整備するものです。
議案第99号は、南区月潟健康センター及び南区味方健康センターについて、
指定管理者による管理を廃止するものであり、議案第100号は、新潟駅高架下交通広場の整備に伴い、関連する規定を整備するものです。
議案第101号は、建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準等の改正に伴い、関連する規定を整備するものであり、議案第102号及び第103号は、西蒲区山島地区及び桑山地区の経営体育成基盤整備事業に伴い、町、字の区域及び名称を変更するものです。
議案第104号は、西蒲区間瀬字磯山地先における埋立てについて、異存ない旨の意見を述べるものであり、議案第105号は、
人事委員会委員に新たに平石直樹氏を選任することについて、議会の同意を得ようとするものです。
議案第106号は、来年度の宝くじの発売限度額を定めるものであり、議案第107号から第122号は、旧日本銀行新潟支店長役宅など24施設について、
指定管理者の指定を行うものです。
次に、
市長専決処分について説明します。
議案第123号の専決第３号は、先月１日に専決させていただいた一般会計の補正予算です。電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり５万円を支給します。これは、議会を招集するいとまがなく、やむを得ず専決処分をさせていただいたものです。
最後の諮問第２号は、人権擁護委員の候補者として再び橋本京子氏、津野香氏、齋藤誓氏、二瓶富美子氏、田邊とも子氏、渡辺美弥子氏、眞島潤子氏、川上裕子氏を推薦することについて、議会にお諮りするものです。
以上、提案いたしました議案について説明を申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
１点訂正させていただきます。今ほどの説明の中で「勤務手当支給割合の引上げ改定を行う」と申し上げましたが、「勤勉手当支給割合の引上げ改定」となりますので、訂正させていただきます。(当該箇所訂正済み)
○議長（
古泉幸一） ただいまの説明について、質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。
なお、ただいま議題となっています議案等のうち、議案第91号職員の定年の
引上げ等に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第92号新潟市
給与条例等の一部改正について、議案第93号新潟市
会計年度任用職員の
給与等に関する条例の一部改正について及び議案第94号新潟市
教育職員給与条例の一部改正については、地方公務員法第５条第２項の規定により人事
委員会に意見を求めたところ、回答がありましたので、お手元に配付してあります。（巻末に条例案に対する意見について添付）
お諮りします。ただいま議題となっています議案等のうち、議案第105号
人事委員会委員の選任について及び諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦については、
会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
古泉幸一） 御異議なしと認めます。したがって、議案第105号及び諮問第２号については、
委員会付託を省略することに決定しました。
それでは、順次、採決します。
最初に、議案第105号
人事委員会委員の選任について、これに同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（
古泉幸一）
起立全員です。したがって、議案第105号は、これに同意することに決定しました。
次に、諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について、これに同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（
古泉幸一）
起立全員です。したがって、諮問第２号は、これに同意することに決定しました。
次に、ただいまの議案第105号及び諮問第２号を除く各議案のうち、議案第89号新潟市
基本構想及び
基本計画を定めることについては、
総合計画特別
委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
古泉幸一） 御異議なしと認めます。したがって、議案第89号については、
総合計画特別
委員会に付託することに決定しました。
次に、ただいまの議案第89号を除く各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任
委員会に付託します。
────────────────────────────────────────────
○議長（
古泉幸一） これで、本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。明日、６日は、議案調査のため休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
古泉幸一） 御異議なしと認めます。したがって、明日、６日は、議案調査のため休会とすることに決定しました。
12月９日、午後１時30分から本会議を再開します。
以上で、本日は散会します。
午後２時20分散会
────────────────────────────────────────────
以上会議のてん末を承認し署名する。
新潟市議会議長 古 泉 幸 一
署 名 議 員 阿 部 松 雄
署 名 議 員 高 橋 三 義
【議席表】
┌──────┐ ┌──────┐
│吉田孝志 │ │金子益夫 │
┌──────┐ ┌──────┐ ├──────┤ ├──────┤
│林龍太郎 │ │田村要介 │ │皆川英二 │ │佐藤幸雄 │
├──────┤ ├──────┤ ├──────┤ ├──────┤
│小野照子 │ │伊藤健太郎 │ │平松洋一 │ │佐藤豊美 │
├──────┤ ├──────┤ ├──────┤ ├──────┤
│東村里恵子 │ │美のよしゆき│ │小野清一郎 │ │阿部松雄 │
├──────┤ ├──────┤ ├──────┤ ├──────┤
│小林弘樹 │ │高橋哲也 │ │佐藤正人 │ │水澤 仁 │
└──────┘ └──────┘ └──────┘ └──────┘
┌──────┐ ┌──────┐ ┌──────┐
│内山 航 │ │荒井宏幸 │ │栗原 学 │
┌─┐ ├──────┤ ├──────┤ ├──────┤
│演│ │土田真清 │ │佐藤耕一 │ │
古泉幸一 │
│ │ ├──────┤ ├──────┤ ├──────┤
│ │ │保苅 浩 │ │深谷成信 │ │
志田常佳 │
│ │ ├──────┤ ├──────┤ ├──────┤
│壇│ │豊島 真 │ │串田修平 │ │高橋三義 │
└─┘ ├──────┤ ├──────┤ ├──────┤
│内山幸紀 │ │中山 均 │ │小泉仲之 │
└──────┘ └──────┘ └──────┘
┌──────┐ ┌──────┐ ┌──────┐ ┌──────┐
│志賀泰雄 │ │松下和子 │ │小山 進 │ │佐藤 誠 │
├──────┤ ├──────┤ ├──────┤ ├──────┤
│高橋聡子 │ │細野弘康 │ │宇野耕哉 │ │加藤大弥 │
├──────┤ ├──────┤ ├──────┤ ├──────┤
│小柳 聡 │ │石附幸子 │ │竹内 功 │ │青木 学 │
├──────┤ ├──────┤ ├──────┤ ├──────┤
│ │ │倉茂政樹 │ │飯塚孝子 │ │渡辺有子 │
└──────┘ └──────┘ ├──────┤ ├──────┤
│五十嵐完二 │ │風間ルミ子 │
└──────┘ └──────┘
令和４年10月12日
新潟市議会議長 古 泉 幸 一 様
決算特別委員長 志 田 常 佳
委員会審査報告書
本
委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、
会議規則第102条の規定により報告します。
記
┌──────┬─────────────────────────┬─────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │審 査 の 結 果│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第７８号│決算の認定について │原案認定すべきもの│
└──────┴─────────────────────────┴─────────┘
決算特別委員会
各分科会における意見
第 １ 分 科 会
全体的な意見
コロナ禍という未曽有の事態において、通常の業務に加え様々な取組を実施したことに改めて敬意を表する。
各部局に対する意見
（政策企画部）
新型コロナ感染症の長期化により、経済社会の再興に向けた施策を引き続き強力に展開する必要があることや人口減少・少子超高齢社会が進むことが想定されることから、市民一人ひとりが明るい夢や希望を持てるよう各種施策を企画、展開されたい。
市報等広告掲載料について、広告収入の取組を評価するが、広告内容のバランスなどについても考慮されたい。
ウェブ・ソーシャルメディアによる情報発信について、今後も市民に求められる情報を意識した発信に努められたい。
東京事務所について、サポーターズ倶楽部の会員数の増加に向けた一層の活動促進に期待する。メールマガジンの発信については、内容や見せ方の工夫に期待する。
（総務部）
重要課題や多様化する市民ニーズに対応するため、自治体デジタル・トランスフォーメーションを的確に推進し、行政サービスの品質向上を図られたい。
庁舎の維持管理について、本庁舎壁面の汚れ等に対応されたい。また、清掃委託の内容を見直すなど、本庁舎玄関及び分館駐輪場などの清掃にもしっかりと取り組まれたい。
憲法のつどい及び広島平和記念式典派遣研修などについて、憲法や平和について学ぶ大切な機会として、今後も創意工夫し取り組まれたい。
内部統制について、制度導入の目的を達成するため、リスクを過小評価することなく明らかにし、必要な対策対応を望む。
集中改革プランの取組について、今後も行政サービスへの影響を考慮しながら、行政改革を着実に進めることを期待する。不断の事業見直しにより、市民サービスの向上に取り組まれたい。
電子収納システム事業について、デジタル社会の進展に合わせた市民サービスの向上からも、引き続き積極的に取り組まれたい。
行政情報化推進事業について、職員の働き方改革の一つとして、テレワークの一層の利用増に向けた対応に期待する。
労働環境について、長時間勤務の改善や有給休暇の取得率向上の真剣な対応を求めるとともに、職員の健康管理にも努められたい。
職員の欠員について、職員を配置できない状況が続けば市民サービスの低下につながることから、労働環境を改善し、正職員を増やすなど必要な職員配置を求める。
人材の育成について、職場・自己啓発研修について、一層の取組強化に努められたい。新人研修についてもコロナ禍においてできる範囲で工夫されたい。職員の意欲や能力を最大限に引き出し、市民から信頼される市民満足度の高い市政運営につなげられたい。
（財務部）
ふるさと新潟市応援寄附金について、今後も制度の見直しを国に求めるべき。市民が他の市町村に行った寄付金の減収分などについて、収支は分かりやすく説明すべき。
基金残高について、基金残高を107億円余とすることができたことを評価する。コロナ禍における社会情勢の変化を的確に捉えつつ、事業の選択と集中を図られたい。
財務書類の分析について、指標分析総括の中で受益者負担の適正化に関する基本方針を早急に制定すべき。
繰越金について、一般会計の不足分に使うべきか再考を求める。
大型事業における市債発行の在り方について、必要な市債は先送りすることなく発行し、早期に完成させることが持続可能な財政運営につながると考えるため検討を望む。
公有財産の売却について、十分な調査、検証を行った上で、適正な価格を公示し、目標に向けた売却を望む。また、未利用地の賃貸及び売却についても計画性をもって進められたい。
小額工事等契約希望者登録制度について、活用の促進を求める。
（区役所）
中央区、しもまち地域活性化事業について、若い世代を呼び込めるよう、引き続き粘り強く取り組まれたい。
江南区、「江南区をＰＲ」魅力発信プロジェクトについて、県外の学生に地元農産物を送り、地域への愛着を一層深いものにできたことを評価する。今後も学生との情報交換で地域の魅力を発信し続けるとともに、構築できた関係をふるさとへの回帰や卒業後の地元就職へとつなげる工夫に期待する。
（選挙管理
委員会）
期日前投票所の増設について、前向きに検討を深め、投票環境の改善に一層努められたい。
決算審査全般に対する意見
当初予算の記載を求める。
第 ２ 分 科 会
全体的な意見
市民生活と地域経済を守るため、通常の事業と併せ、緊急支援事業に全力で取り組まれたことに敬意と感謝の意を表する。引き続き、新型コロナ対策と通常の事業が効果的に実施されるよう、万全を期されたい。
各部局に対する意見
（教育
委員会）
学校適正配置について、まだ誤解が多いことから、適切な情報提供を通じて、子供にとって望ましい教育環境をつくることを望む。
就学援助事業について、削減ではなく、拡充すべきであり、現状を見直すことを要望する。生活保護基準を単純に適用するのではなく、本市の子供政策全体の中で適切な基準の在り方を検討するよう求める。
学校図書館の図書整備率について、全ての小・中学校で文部科学省の基準を満たしていることを評価する。今後も適切な廃棄や更新により、読書環境の向上に努められたい。
学校施設の整備について、給食施設、音楽室、及び災害時に避難所となる体育館に空調設備の一刻も早い整備を求める。
児童生徒の肥満・痩身傾向への対応について、痩身傾向は改善したが、肥満傾向が上昇していることを改めて認識し、児童生徒や保護者の行動を変容できるよう、数値改善の取組を進めることを望む。
子どもふれあいスクール事業について、コロナ後の活動の在り方を再構築するとともに、地域やＰＴＡの理解、協力を得て、多くの学校で実施できるよう取り組まれたい。
多忙化解消対策推進事業について、学校事務支援員の配置とともに、スクール・サポート・スタッフの全校配置を評価する。教職員の多忙化解消のため、教育
委員会各課で連携し、確かな効果を生むよう着実に、積極的に進められたい。時間外在校等時間の状況が悪化している原因を分析し、真に実効性のある取組を進めるよう求める。都合の悪い数字を出さないようにしているとの印象を与えることがないよう、資料作成に当たって留意されたい。
学校等教職員の健康管理について、多忙な教職員が自身の健康に留意し、心身ともに健康でいることが子供たちとしっかりと向き合う上で欠かせないことから、健康診断や人間ドックをしっかりと受診し、適切な医療ケアにつなげることが重要であり、今後も受診勧奨を適切に実施することを望む。
人権教育・啓発の推進について、北朝鮮による拉致問題は、本市における重要な人権教育のテーマであり、風化させることがないよう教育現場でもしっかりと啓発することを求める。
特別支援学級の支援員配置について、児童生徒の多様性を重視し、現場の声を十分に生かしながら、しっかりと寄り添う支援体制を構築することを望む。
新たな特別支援学校の設置について、特別支援教育のニーズは高まっており、教室不足が懸念される。また、通学時間の観点からも増設に向けた検討を要望する。
自己肯定感の低下について、教育
委員会としてできること、他部署と連携してできることを積極的に考え、実行することを期待する。
中央図書館について、電子図書館の開設を大いに評価する。今後もコロナ後の新たな社会活動等に対応した施策を展開し、読書活動の推進につなげるよう取り組まれたい。
（文化スポーツ部）
課題及び取組の方向性について、首都圏に過度に依存しない文化・スポーツ活動の在り方や、地域資源の活用、人材育成などの課題について、市民に分かりやすく今後の取組の方向性と具体策を示されたい。
公共施設の運営について、コロナ禍での施設運営に最善を尽くしたことを評価する。今後は、社会、経済を回す方向になることから、平時に近い状態での施設運営の仕組みや体制を検証し、民間
事業者に向けても示されたい。
文化芸術による共生社会推進事業について、手話狂言などの開催を評価する。今後も障がいの有無にかかわらず多くの人が参加し、楽しめる取組の拡充を要望する。
旧第四銀行住吉町支店の活用について、コロナ禍にあっても市内外から活用されたことを評価する。今後は新しい
事業者の選定に力を尽くすとともに、みなとまちエリアを象徴する重要文化財のさらなる活用に期待する。
文書館整備事業について、歴史資料検索システムが有効に活用されていることを評価する。企画展などを工夫し、地元をはじめとして市内外への情報発信に努められたい。
（観光・国際交流部）
コロナ禍の影響で、厳しい状況にあった
事業者向けの支援を的確に実施したことを評価する。
修学旅行誘致促進について、宿泊客が倍増したことを評価する。本市の資源を生かしたさらなるメニュー構築により、より一層誘致を促進されたい。近隣からの修学旅行誘致の実績を評価する。保護者負担も軽減されるため、さらに推進されたい。
通勤機会縮減等促進支援事業について、議決後に利用対象者を変更したが、今後このような場合には、速やかに議会に説明するよう求める。
国際課について、コロナ後の国際交流の在り方を見据え、対面での交流再開を準備するとともにオンライン交流などの新たな手法も深化させ、市民や青少年との交流など効果的な取組も検討されたい。
（経済部）
国からの財政支援の下、コロナ禍で痛む
事業者向けに、的確な支援策を実施したことを評価する。あらゆる財源を活用し、次の局面に備えた対応を期待する。
飲食
事業者等への支援について、行動制限で多くの影響を受けた飲食
事業者等に対する支援金を速やかに支給したことを評価する。今後も
事業者のニーズを酌み取り、チャレンジを応援するような施策の継続を望む。
商業振興課について、先を見据えた方向性を指し示すことが多くの
事業者の安心につながることから、最善を尽くされたい。
Ｏｈ！弁当で地域のお店応援事業について、コロナ禍の影響を大きく受けた地域の飲食店から非常に好評だった。
事業者に寄り添い機動的に事業を実施したことに感謝し、評価する。
商店街への支援について、国の交付金により、多くの事業を実施し、商店街を支援したことを評価する。令和３年度の事業費をより意味のあるものとすべく、一層の奮闘に期待する。
企業誘致体制について、限られた職員数で企業誘致に取り組み、企業立地件数が目標値を上回ったことを評価する。より強い情報発信が可能となるよう、職員の増員など誘致体制の強化を求める。また、誘致に当たっては、一定の正規雇用割合を満たすことを補助要件に定めるなど、正規雇用を増やす取組を要望する。
移住支援事業及び移住促進特別支援事業について、コロナ禍のニーズを捉えたテレワーク移住の促進を評価する。アフターコロナを考慮し、今後も移住、定住の軸として全力で取り組まれたい。市単独の予算づけも検討されたい。関係人口の要件については、間口を広げ、多くの方から本市に興味、関心を持っていただき、移住につながるよう創意工夫を凝らしたチャレンジを期待する。
企業参加型奨学金返済支援事業について、若者の市内就労促進と中小企業等の人材確保に資するものであることから、一層の周知啓発とともに、ニーズに合った事業展開を求める。
（農林水産部）
新規就農者確保・育成促進事業について、県、農協、区役所及びアグリパークなどと情報共有し、新規就農者確保に向けて積極的に取り組んだことを評価する。新規就農者の取組状況などを検証し、定着に必要な助言、支援などを求める。
高収益品目の導入と生産拡大について、経営の視点で、本市の
農業の可能性を引き出すことを求める。
元気な
農業応援事業について、
農業継続に向けて多くの
農業者に喜ばれている事業であり、継続した支援を望む。補助対象の拡充を要望する。区ごとの申請に対し、可能な限り採択の平準化に努め、
農業振興の支援につながるような制度を構築されたい。
薬用植物の試験栽培について、本市の特産として新たな事業展開ができるよう期待する。
（区役所）
限られた予算の中で各区の特色を生かした事業の展開を評価する。各区の特色をより生かすような施策の構築を望む。また、秋葉区独自の政策推進経費による里山を生かしたまちづくりの推進や、西区特産農産物魅力発信・ブランディング事業といった特色ある区づくりの模範となる取組を各区で共有し、本市全体の活性化につなげることを期待する。
北区「次世代
農業」普及事業について、トマト栽培省力化・高品質化支援ＩＣＴ導入モデル実証は、新規就農者の拡大につながる意義ある実証結果となったことを評価する。引き続き支援を求める。
西区「農地と保安林」機能維持・向上事業について、耕作放棄地の未然防止につなげたことを評価する。新たな耕作に結びつけられるよう、関係部局と連携して取り組まれたい。
（観光・国際交流部、経済部、農林水産部及び各区役所）
ウィズコロナ、ポストコロナを見据え、地域経済の活性化とともに市民の所得水準がさらに向上するよう、総力を挙げて取り組まれたい。
第 ３ 分 科 会
全体的な意見
コロナ禍が続く中、通常業務に加え、市民の健康と安全を守る様々な取組を進めたことに敬意を表する。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについて、有利な財政措置は理解できるが、議決された予算が議会に報告もなく、補正されたことは遺憾である。
認知症関連施策について、本市の目指す姿、役割分担、協議の場などが不明確で全体像が見えない。各部局の連携を強化し、国の大綱に合わせて計画的に取り組まれたい。
各部局に対する意見
（市民生活部）
犯罪が起きにくい地域環境の整備について、新潟市犯罪被害者等支援条例を踏まえ、各種団体と連携を進められたい。
契約の適正化の促進と消費者被害の救済について、今後、霊感商法などの相談増加が予想されることから、専門分野の方々と連携し、被害者救済に努められたい。
地域コミュニティ育成事業について、全区でモデルコミ協を選定し、運営の見直しを行ったことを評価する。
市民活動支援センターについて、市民がつながる場を設けたことを評価する。様々な団体と連携し、課題把握に努め、多様な主体との協働の仕組みづくりに引き続き取り組まれたい。また、周辺区で活動する方も相談や交流しやすい事業展開を求める。
男性の育児休業取得促進事業奨励金について、支給件数の大幅増を評価し、さらなる普及に期待する。
女性つながりサポート事業について、様々な取組を評価する。関係団体との連携によるさらなる事業展開を望む。
ＤＶ被害者救済と自立支援について、関係機関との連携を評価する。ＤＶと児童虐待は表裏一体であることから、児童相談所や教育現場との連携をさらに進められたい。
定年後の男性の社会参画について、社会奉仕による社会参画を紹介するなど、実効性のある手段を求める。
市民との対話集会について、若者の関心が湧くようなテーマ設定による参加促進に期待する。
市政世論調査について、回収方法の改善や、各年代に特化したアンケートの作成とともに、データの有効活用を望む。
人権教育・啓発の推進について、ネット公開されている被差別部落名などのチェックに継続的に取り組まれたい。
（危機管理防災局）
災害予防対策の充実について、防災士の育成に努めたことを評価する。女性防災士の女性の視点を生かした防災計画の策定、避難所運営及び身近な防災アドバイザーとしての活躍を望む。自主防災組織結成率が全体で90％を超えていることを評価するが、区によって開きがあることから、遅れている区の底上げを強化されたい。防災意識を高めるため、アウトドアと防災を組み合わせた親子や若年層が楽しめるような企画を求める。避難行動要支援者名簿の提出率引上げのため、解決の道筋を市が一緒に考えることが必要。
災害対策センター機器整備について、不用額が大き過ぎることから、精度の高い予算を組み立てるべき。
（福祉部）
重層的支援体制の構築を積極的に進めることを望む。
集中改革により見直された、紙おむつ支給事業をはじめとする高齢者福祉事業について、不用額が出たことから、当初の見込みに近づけるよう制度の修正、見直しが必要。
社会福祉施設等の指導監査について、必要に応じて人員を強化し、回数を増やす努力をされたい。
就労支援事業について、障がい者の多様な就労機会が得られるよう、優先調達の推進や丁寧なマッチング、定着支援など、さらなる社会参画の推進に取り組まれたい。
地域生活の支援について、重度障がい者のグループホームの重点整備を評価するが、待機者が増加傾向にあることから、整備を進められたい。
高齢者の生きがいづくり推進について、100歳のお祝い品は、敬老の思いとともに直接贈呈できるよう再検討を求める。
介護人材確保事業について、養成校や福祉学科の卒業生が、医療・介護職に就いていることは評価するが、人材確保が依然厳しいことから、若い世代や外国人の特性に合わせた効果的な魅力発信に一層努められたい。
（こども未来部）
少子化の改善の兆しが見えないことから、根本的に事業の在り方を検討すべき。
新型コロナウイルス感染症対応結婚支援事業について、より使いやすい制度設計を求める。
放課後児童クラブの整備について、狭隘化解消の根本的な解決である施設整備を早急に進めることを求める。
児童相談所について、コロナ禍においても里親の登録数を伸ばしたことを評価する。里親養育支援児童福祉司によるサポート体制の強化と、職員の増員による環境整備を進められたい。
一時保護所に入所する子供たちの安心と人権が守られ、早期の段階で家庭的な養育環境で暮せるよう、取組を強化されたい。また、ＤＶと虐待を一体として捉えた支援を推進されたい。
こども家庭課について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て家庭への各種給付金や新潟市産米の支給など、スピード感を持った取組を評価する。母子世帯に食料支援等を行っている民間団体への積極的な支援を求める。産後ケアの充実など、子育てしやすいまちになるよう取り組まれたい。
母子生活支援施設の管理運営について、必要とする世帯への広報と適切な支援を求める。
妊娠・出産サポート体制整備事業について、コロナ禍においても積極的に産後ケア事業に努めたことを評価するが、利用者目線で事業の充実を図られたい。
多胎児家庭への育児サポーター派遣について、周知とともに使いやすい制度となるよう改善に努められたい。
こども医療費助成について、対象を高校３年生まで拡大したことを評価する。
保育士宿舎借り上げ支援事業について、制度の周知と利用しやすい制度への改善を望む。
保育士修学資金貸付金事業について、保育士不足対策として有効な事業と評価する。制度の周知と、県と連携した増枠を求める。
保育士等処遇改善臨時特例交付金について、保育士の給料のアップにつながっているのかしっかりと確認されたい。
（保健衛生部）
職員の健康管理に配慮を求めるとともに、必要に応じて年度途中でも人事異動を考えるべき。
ひきこもり支援について、コロナ禍におけるアウトリーチ支援を評価する。相談・支援体制の拡充、居場所づくりの展開を要望する。
自殺総合対策について、様々な事業を評価する。早期相談につながる体制やワンストップ相談窓口の設置など、取組の強化を要望する。本市の自殺率が高いという問題を発信し、幅広い取組を進められたい。ゲートキーパーの養成に努め、より一層自殺防止の普及啓発に努められたい。インターネット・ゲートキーパー事業について、ＩＣＴを活用したより相談しやすい体制の構築を評価する。また、本市において専門性の高いスキルを持つ人材を育てることも重要である。こころといのちのホットライン事業について、相談員のメンタルケアと体制強化を望む。
骨髄バンクドナー登録の推進について、若年層の登録を増やすため、学生に必要性を訴えるなど、体制強化を求める。
救急医療対策事業について、関係機関と状況を共有し、検討を重ねていることを評価する。今後も市民への医療サービスの効率的な提供に努められたい。
薬物乱用対策について、地道な取組を評価する。ウェブ、ＳＮＳ、映像メディアなどによる啓発を検討されたい。
コロナワクチンによる健康被害について、国から認定された被害者だけではなく、未認定者に対しても寄り添った支援を望む。
生活習慣病予防の推進について、胃がん検診の胃カメラ検査が２年に１回に制度変更されたことによる早期発見率の医学的検証を求める。
動物愛護センターについて、殺処分減少の取組を評価する。動物愛護精神の普及啓発と殺処分ゼロを目指されたい。
（区役所）
特色のある区づくり事業について、地域課題に対し工夫を凝らした事業を評価する。今後も区ならではの取組に期待する。成果の出ている事業については、市全体及び他区でも取り入れられたい。
児童館について、児童館のない地域においては公共複合施設などを積極的に開放し、中高生の居場所を拡大されたい。
北区、水辺環境フィーチャリング事業について、地域と学校、行政が一体となって子供たちの学びを支え、地域の活性化につなげられたい。
中央区、とやの物語について、多様な主体の参画を進められたい。赤ちゃん誕生お祝い会支援事業について、参加団体が増えるよう検討されたい。
西区、高齢者孤立防止訪問事業について、実績を評価するとともに積極的な展開を求める。
（消防局）
消防団員の役割と重要性についての理解が進むよう取り組まれたい。
高齢世帯の火災対策として、福祉部と一緒に民間
事業者との協働を進められたい。
感染対策とともに、仮眠室の個室化による職場環境の改善を評価する。
救急救命士が市民のワクチン接種に参加したことを評価する。今後も１チーム救急救命士２名体制を維持されたい。
救急出動について、新型コロナ対応に追われる中、関係機関との連携により救急受入れ先未定の状況に陥ることなく努めたことを評価する。今後も連携を強化し、到着時間の短縮に努められたい。
女性職員について、計画的な拡充を進めるとともに、働きやすい環境整備により女性活躍を積極的に進め、救助や災害対応に女性の視点を生かされたい。
決算審査全般に対する意見
説明に合わせた歳出歳入の順番となっている区役所を参考に、ほかの部局も資料の順番を整えられたい。
第 ４ 分 科 会
全体的な意見
コロナ禍という未曾有の事態にあって、通常の業務に加え、様々な取組に挑んだ各課に対し、改めて敬意を表する。
各部局に対する意見
（環境部）
地球温暖化対策実行計画推進事業について、政策的な削減をより積極的に進め、本市の排出量削減を進められたい。1.5℃の炭素予算、カーボンバジェットで考えると、本市も全国もあと数年ほどで枯渇するという事実を踏まえ、市全体のあらゆる施策、事業がどの程度環境保護やＣＯ２削減につながるかという観点で再評価することも必要ではないかと考える。環境部がリードして各部局に問題提起し、カーボンバジェットの見える化を図られたい。
基金を活用した
公共施設の低炭素化の推進について、
公共施設のＬＥＤ化などを進められたい。
野生鳥獣保護管理対策について、有害鳥獣駆除と担い手確保についてさらに努められたい。
監視体制の充実について、環境化学物質等の監視では環境基準が幾つか未達成だったことから、引き続き監視と対策を強化されたい。また、新幹線騒音調査についてはＪＲと引き続き協議に努められたい。
廃棄物発電を活用したエネルギーの地産地消に関する連携事業の成果について、新潟スワンエナジーの地域内供給の状況において、各施策が環境と財政の両面にメリットがあったことが示された。環境政策が財政や地域経済循環にも寄与することを示しているものと評価する。
ごみ分別の徹底と資源化の促進について、食品ロス対策については強化が必要であり、就学前からの食品ロス削減に関する意識づけが重要であることから、学習動画などを活用し、学ぶ機会を提供すべき。
ごみ処理手数料収入の使途について、市民還元事業の財源に一般財源を充てず、指定袋の購入費用を充てることは市民にとって税の負担と二重の支出であり、指定袋の無料化や値下げなど負担の軽減を検討されたい。
清掃費委託金について、海岸漂着物等地域対策推進事業委託金の増額を県に要望されたい。
（都市政策部）
都市計画推進事業について、道路空間利活用社会実験について、今後も取組の継続を望む。しっかりと検証の上、市民にとってさらに利便性の高い道路空間の活用方法を考えられたい。
新潟駅南口西地区まちなか再生建築物等整備事業について、都市再生緊急整備地域の指定を受けたことによるプラスとマイナスの両面を勘案しながら事業を進められたい。
公共交通について、これからの本市にマッチした公共交通を構築するため従来の施策をしっかりと検証の上、さらなる取組を望む。交通
事業者とともに運転手確保のための課題を明確にし、対策を講じられたい。また、公共交通維持のため、国に強力に働きかけられたい。
未来に向けたバス・タクシー利用者支援について、りゅーとポイント等引換えについて、事業を今年度に繰り越しても引換えが40パーセントに満たないことは、事業効果を考えると少し残念な結果である。若年者の公共交通利用を促進するための取組は今後ますます求められるため、別のアプローチも含め検討すべき。
バス交通改善事業について、バス待ち環境の向上のための事業を評価する。青山結節点については、利用者の声を聴きながら、より快適な環境整備を進めていただきたい。
高齢者おでかけ促進事業について、シニア半わりの利用者数が若干減少していることから、新たに65歳になった人へのアプローチや在住区別など制度の周知方法を工夫されたい。
港湾及び空港について、人流、物流が回復した際に、100％の体制で人、物を受け止めることができるよう準備されたい。
技術管理課及び工事検査課について、収支だけではなく工事検査の成果やその過程で見られた課題、あるいは本市の制度で表彰した工事の概要など成果や課題の報告こそが必要と考える。
新潟駅周辺整備事業について、軌道を挟んだ南北の一体化が早期に進むことを望む。
新潟駅交通ターミナルについて、（仮称）バスタ新潟に期待される機能や課題を明確に示されたい。また、コロナ禍を踏まえて再検討すべき。
（建築部）
健幸すまいリフォーム助成事業について、消費者にも
事業者にも喜ばれている事業であり、補助上限額の増額と区役所での申請手続の簡素化を望む。地域経済への貢献を考えるならば、経済部とも連携し予算の枠を広げられたい。
市営住宅の管理について、市営住宅明渡請求訴訟について、福祉部等と連携して対応した状況についても報告されたい。
危険ブロック塀等撤去工事への助成について、撤去工事が進んでいることを評価するが、通学路に危険箇所が残っていると心配であるため、今後も積極的に周知や情報収集を行い、撤去を進めるべき。
（土木部）
急傾斜地の整備について、豪雨災害の被害について、関係住民の不安感は高いことから、県に積極的に声を上げられたい。
除雪体制の充実について、より一層の強化を望むとともに、まずは自助、共助、そして公助と市民の除雪意識へのさらなる啓発をお願いしたい
自転車利用環境の整備について、自転車走行空間整備工事を含め、中高生が自転車通学で利用する道路を優先して整備するよう望む。
放置自転車対策事業について、撤去の台数がさらに減少するよう各区建設課と連携を取られたい。
幹線道路網の整備について、新潟中央環状道路及び小須戸橋の早期完工を望む。
万代島ルート線の沼垂道路について、本当に必要な事業か国とよく協議することを望む。
公園・緑地等の管理運営について、多くの公園で遊具の更新や改修、またトイレの洋式化が進んでいることを評価する。引き続き、市民に喜ばれる公園緑地の管理運営を望むとともに様々な財源を活用しながらさらなる整備を進められたい。
緑化の推進について、緑化重点地区の対象であるにいがた２ｋｍの区間及び緑被率が低い駅前・万代・古町・白山地区について、イニシアチブを発揮し、積極的に緑化の推進に努められたい。
（都市政策部、建築部、土木部）
社会資本総合整備計画の事後評価書では、事業の数値目標や達成率などが分かりやすく明示されていることから、
決算特別委員会においても単に予算、決算の数字の表示だけではなく、こうした報告書を活用した成果や課題の説明が、本来必要ではないかと考える。
（下水道部）
一般会計からの負担金の支出先である土地改良区などの設備や管路の老朽化の問題や課題がないか、情報収集や十分な協議が必要。
（区役所）
各区建設課について、町内会や、地域コミュニティ協議会などからの要望に応えられない場合は、丁寧な説明に加え、文書で回答すべき。
小額工事等契約希望者登録制度について、地域経済の活性化、また分配の法則を踏まえて活用されたい。地元中小
事業者の仕事づくりのため、職員に対してさらに周知徹底を求める。
放置自転車対策事業について、支出額の大きな区については金額を縮小するよう改善されたい。
飛砂対策及び松くい虫対策について、産業振興課が所管する区もあるため、区役所や部局を超えた各所管課の一層の連携や情報共有が必要。
中央区天寿園管理費について、現在の利用状況が本来の設置目的と合致しているかなどの検証が必要。
中央区道路の維持管理について、西堀地下施設共用部分の管理費が約半分を占めている。今後の課題がある施設への支出であり、なおかつ大半を占めるような支出については説明欄にも明記すべき。
秋葉区原油流出対策事業について、市民の安心、安全のため、湧出原油に対してより一層の取組を望む。
令和４年11月４日
新潟市議会議長 古 泉 幸 一 様
新潟市議会議員
金 子 益 夫 佐 藤 豊 美 栗 原 学
美の よしゆき 保 苅 浩 林 龍太郎
小 野 照 子 小 林 弘 樹 渡 辺 有 子
飯 塚 孝 子 倉 茂 政 樹 松 下 和 子
志 賀 泰 雄 内 山 幸 紀
議員派遣承認要求書
下記により派遣することを、承認されるよう
会議規則第160条の３の規定により要求します。
記
１ 件 名 新潟県市議会議長会議員研修会
２ 期 間 令和４年11月４日（金）
３ 場 所 長岡市
４ 目 的 新潟県市議会議長会主催の議員研修会に出席するため
新人委第580号の２
令和４年11月28日
新潟市議会議長 古 泉 幸 一 様
新潟市
人事委員会委員長 兒 玉 武 雄
条例案に対する意見について（回答）
令和４年11月28日付け新議事第418号で意見を求められた条例案に関して、本
委員会の意見は下記のとおりです。
記
議案第91号 職員の定年の
引上げ等に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について
議案第92号 新潟市
給与条例等の一部改正について
議案第93号 新潟市
会計年度任用職員の
給与等に関する条例の一部改正について
議案第94号 新潟市
教育職員給与条例の一部改正について
議案第91号については、職員の定年の引上げに伴い、関係する条例の規定を整備するものであり、適当な措置と考えます。
議案第92号から議案第94号までの議案については、本年10月６日に本
委員会が議会及び市長に対して行った職員の
給与等に関する報告及び勧告を踏まえて改正されるものであり、適当な措置と考えます。...